1日当たりの入院・外来患者数とも増加―病院報告・09年10月概数(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が2月16日に公表した「病院報告」(2009年10月分概数)によると、昨年10月の1日当たりの平均入院患者数は、前月から609人増の129万8845人、外来患者数は5万7220人増の146万6807人だった。

【病院報告(2009年10月分概数)詳細】


「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。

 「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
 また「平均在院日数」は、前月から1.1日減少して32.7日。病床区分別ではすべての病床で短縮した。


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織田信成応援団「靴ひもの変」に清洲城から悲鳴(スポーツ報知)

 男子フィギュアスケートの織田信成が「名誉城主」を務める、愛知県清須市の清洲城では19日、約200人の市民らが声援を送った。

 甲冑(かっちゅう)をまとった若武者姿の応援団らが、42型テレビを4つ並べた大画面の前で「フレーフレー信成!」とエール。途中、靴ひもが切れて演技が中断する「バンクーバーの変」が起きると、会場内から「あぁ〜」と悲鳴にも似た声が。それでも最後は大拍手で信成の健闘をたたえた。観戦した主婦、上田久子さん(27)は「感動した。次に生まれてくる子には『信成』って名付けようかな」と話していた。

 清洲城は、信長が1555年に入城し、桶狭間の戦いに出陣し大勝するなど、約10年間居城としたことで有名。徳川家康によって1610年に清洲から名古屋へ拠点が移された「清洲越し」から400周年を記念した事業の一環で、信長の子孫である信成が今年1月に名誉城主に就任した。

 信成は同城を訪れたことがなく、五輪後の3月に訪問予定。城内には信長の刀やよろいなどが展示してあり、実行委員会の大竹孝三副会長(68)は「スケート靴とか、信成グッズも飾れればいいな」とウキウキ。

 結果は7位だが、同市の加藤静治市長(67)は「天下統一はならなかったけど、世界で7位は立派。清洲城に来たら、信長のようにてっぺんから市内を見渡してほしい」と話していた。


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<仙谷国家戦略相>事務次官廃止、引き続き検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は17日の記者会見で、将来の事務次官制度の廃止に向け、今国会に提出する国家公務員法等改正案の付則に「次官を含めた幹部職の役割は今後、検討を続ける」と明記する方針を明らかにした。同改正案は19日に閣議決定する。仙谷氏や原口一博総務相は事務次官廃止を提唱しており、今秋に予定している公務員制度の抜本改革に向け引き続き検討する。【小山由宇】

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鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月1日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定50年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。

 日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。

 鳩山首相は昨年10月10日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。

 この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、2週間後の24日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。

 こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。

 ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」(外務事務次官経験者)と忖度(そんたく)する。

 日本側は11月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。

 鳩山首相は1日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。

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IMFなどに報告書提出=G20の政策相互評価で−政府(時事通信)

 政府が、昨年11月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づいて、マクロ経済見通しや経済政策に関する報告書をまとめ、今月初旬に国際通貨基金(IMF)などに提出したことが12日、分かった。世界経済の不均衡是正のため、各国の政策を相互評価する枠組みづくりに役立てるのが目的で、G20は1月末をめどに提出を求めていた。
 報告書では、昨年末にまとめた経済成長戦略を基に、2020年度までの年平均成長率を名目で3%、物価変動の影響を除いた実質で2%以上、それぞれ目指すとの方針を示した。財政健全化に向けた目標の言及は見送り、政策相互評価をめぐる作業が本格化する6月のカナダ・トロントでのG20首脳会議(金融サミット)までに、「中期財政フレーム」として策定することを盛り込んだ。 

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総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件(読売新聞)

 原口総務相は10日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。

 政府は12日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。

 改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は9日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。

 しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。

 また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚OBの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。

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<滑川市長選>前市議の上田昌孝氏が初当選(毎日新聞)

 滑川市長(富山県)前市議の上田昌孝氏(66)が初当選。現職の中屋一博氏(62)を破る。投票率は65.85%。

 確定得票数次の通り。

当 9884 上田 昌孝

=無新<1>

  7918 中屋 一博

=無現(2)[民][自][国]

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部屋割りも「小沢支配」? =新議員会館、距離感くっきり−民主(時事通信)

 急ピッチで建設が進む衆院新議員会館2棟の部屋割りが決まった。民主党では、小沢一郎幹事長と同じフロアに側近議員らが集められる一方、同氏に批判的とされる議員は別の階に。小沢氏との「距離感」を反映した部屋割りとなった。
 新会館は地上12階地下5階建てで、7月ごろに引っ越しが始まる予定。会派ごとに部屋が割り振られたのを受け、民主党は小沢氏に近い幹部を中心に調整した。
 小沢氏は新第1会館6階の605号室で、現在の部屋番号と変わらず。両隣も今まで通り、同氏に近い山岡賢次国対委員長と樋高剛副幹事長が占める。さらに、同じ6階は「小沢ガールズ」と称される昨年の衆院選で初当選した福田衣里子、田中美絵子氏らで固められた。
 一方、現在は小沢氏と同じ6階に事務所を構える前原誠司国土交通相は新第1の8階に。前原氏を含め、小沢氏と距離を置く有力議員「7奉行」のうち5人が8階に集結した。 

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民主党可視化議連で鈴木宗男氏「取り調べの可視化も必要」 (産経新聞)

 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は10日午前、国会内で会合を開いた。新党大地の鈴木宗男代表が「取り調べの実態」について講演し、「容疑者だけでなく、参考人や証人に対する任意の聴取も可視化すべきだ」と強調した。

 鈴木氏は、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告から直接聞いた取り調べの様子として「検事が『こら、石川』と言いながら机をたたいて威嚇した」などと紹介。裁判における「調書至上主義」を批判し、可視化(全面的な録音・録画)の必要性を訴えた。

 政府は今国会での刑事訴訟法改正案(可視化法案)提出は予定していないが、同議連は提出法案が決定する来月12日の閣議までに同法案をリストに載せることを念頭に活動。石川被告から話を聞くことも検討していたが「微妙な時期で、裁判も控えている」(辻恵・同議連事務局長)として、この日は実現しなかった。

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